社員が自律的に動き、仕事を通じて育つことを実現できる組織や風土を理想としている企業は多いのではないでしょうか。理想の組織を実現するためには、企業のありたい姿（理念や指針）に沿って、社員の思考や行動を導く「取り組み」を実践することが必要です。経営層が事業活動の細部まで指示を出さなくても、社員ひとりひとりが自社の最適な未来に向けて行動して結果を出す組織は、働く社員も充実感と働く喜びが得られます。

経営層が感じる不足感と、社員側のギャップ

経営層は、自社の目的や課題を常に意識して物事を考え、日々の仕事における判断をしています。他方、現場の社員ひとりひとりが経営層と同じ意識で自然に仕事ができているケースは少なく、自分の目の前の仕事の都合を中心に考えてしまう、労使契約における労働者としての権利を中心に仕事を捉えているケースがほとんどです。こうした関係の中で、経営層は自社の社員の意識、動きに不足を感じます。他方、社員側は、会社や組織の方向性が明確でない、判断基準があいまいであると主張し、自分たちの考えや行動に対して後から修正を求めてくる経営層や管理職に不満を抱いているケースが少なくありません。

会社と社員のベクトルを合わせる

会社が顧客から支持されて発展していくことと、発展していく会社の中で社員が仕事にやりがいを感じて働くことの２つは、両立させるべきことです。そのためには、社員に求められることが理念・ビジョンの中で明記され、社員が自社の理念・ビジョンを理解し、納得して仕事の中で実践していくための仕掛けを作る必要があります。その仕掛けの一つが人事制度（主に評価制度）です。会社の発展のために必要な社員の態度、能力、行動や成果を定め、それらが適正に評価されることや、評価基準を社員が理解して自らの職務遂行能力を高めるように努力していくことが成立して、会社の発展と社員の成長を進化させる組織風土の基盤となります。

目的や期待成果を元に、現状の制度を変える

最初に、自社の目指すべき所に対し、現状の「人の動きや働き方」における課題を出し、社内の認識を合わせます。その上で、何がどう変わると、現状の課題を脱して、理想の状態に向かうのかを検討します。変えるべきことを明確にした後、人事制度や各種運用を変えることを検討するというステップを踏みます。公社では、都内中小企業に対し、人材の定着や育成、組織活性化を目的とした「人財ナビゲータハンズオン支援」を実施しています。年功序列だった賃金制度を見直したい、テレワークを導入して評価制度を変えたい、自社のあるべき姿と経営理念が社員に浸透していないなど、様々な人事・人材課題の解決に向けた取組を支援しています。ぜひ、人財ナビゲータのナビゲートで成長できる組織を作りませんか？

人財ナビゲータハンズオン支援

中小企業人材課題ハッケン支援事業について：本事業は、東京都の委託を受けて、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、公社）と公益財団法人東京しごと財団が共同で運営しており、人材確保・育成・定着等、人材に関する課題解決に向けて取り組む際に、最適な支援メニューを活用するための情報を提供いたしますので、ぜひご利用ください。